2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
さらには、現場の最前線の森林事務所に森林官を配置できていないケースも増えていると聞き及んでいます。 今回の法案が成立すれば、間伐の推進を始め、造林事業の低コスト化、効率化等の先駆的な事業の実証を通じて民国連携に貢献することが今以上に求められるのではないかというふうに思います。
さらには、現場の最前線の森林事務所に森林官を配置できていないケースも増えていると聞き及んでいます。 今回の法案が成立すれば、間伐の推進を始め、造林事業の低コスト化、効率化等の先駆的な事業の実証を通じて民国連携に貢献することが今以上に求められるのではないかというふうに思います。
国有林では、これは全国に森林管理局、森林管理署を展開をしておりまして、さらに、この森林管理署には全国で約八百の森林事務所を設けているところでございます。森林官が日常的な巡視や伐採、造林等の事業の監督等の業務を行っているところでございます。
ですので、今、地元の皆さんの、業者の話をさせていただきましたけれども、御案内のとおり、地元の森林事務所等とその関連の素材生産業者、国有林で仕事をする業者さんというのは、長年のいわゆる信頼関係の中で、あそこを切ったら次あそこだな、うち、またもらえますよねということが信頼関係であり、そして、いわゆるところの投資を安心してできるスキームだろうというふうに思います。
国有林では、全国の森林管理ごとに、これ、議事録等には、森林管理ごとに約八百の森林事務所を設け、森林官約四千人が日常的な巡視や伐採、造林等の事業の監督の業務を行っている。 これで皆さん、ああ、今後いろんなこともちゃんとチェックしてくれるだろうなというふうに思われますけれども、複数の国有林現場ＯＢから私聞いた話ですけど、現在、森林官、もう事務仕事が極めて多忙だと。
しかも、ドイツのフォレスターはそこに予算権限を持っていますから、専門知識だけじゃなくて予算まで持っていますので、非常に強大な力を持ってそこをリードしていくという形になるわけですけれど、何かやはりそういった形のところを、八百ある森林事務所というものごとにでもそういうふうな形のものをつくっていって、みんなが納得して、そうしたら自分たちも協力しようというふうな仕組みを、国有林を舞台として森づくりが展開していけばというようにも
○吉川国務大臣 国有林では、全国の森林管理ごとに約八百の森林事務所を設けまして、森林官が日常的な巡視や伐採、造林等の事業の監督の業務を行っているところでございます。 樹木採取権に係る実地調査につきましては、伐採箇所ごとに、伐採の着手前、着手後はもちろんでありまするけれども、伐採作業の途中の状況についても、樹木採取権以外の事業の監督、巡視、調査とあわせて実施をする考えでございます。
森林管理局が七、森林管理署九十八、全国に千カ所以上の森林事務所がある、こういったことは全く変わっていない中で、勤務の実態や労働の実態は変わらない中で労働条件が変わっているということ自体をどう評価するかということを聞いているんです。もう一回お願いします。
国の施設でも様々な、私どもの森林事務所も当然でございますけれども、それ以外でも税関の支署とか国立公園の休憩所等、さらには内装等の木質化という面では、検察庁の庁舎といったようなところでも内装の木質化ということが行われてございます。
この中でも十勝東部森林管理署というのは森林事務所が十六あるんですけれども、今現在の状態でも二つの森林事務所をかけ持っている人が四人というような状況だということでありました。それが来年には二つの事務所をかけ持つ人が五人になるということでございました。
ちなみに、ちょっと特異な例かもしれませんけれども、例えば、先般できました京都迎賓館、これにつきましては、天井ですとか床、こういったところに杉、ヒノキ、ケヤキ、こういったものを使用いたしておりますし、また林野庁の各地の森林管理署、あるいは森林事務所、これらにつきましてはすべて木造によりまして新築。
国有林の方は、みずから森林管理署とか森林事務所を持って把握できますので、民有林の方につきましてはなかなか把握できない。それで、時系列で若干タイムラグはございますけれども、北日本と西日本を分けましてすべて網羅していく、こういうことで考えておるところでございます。
林業経営の活性化、そういったものには引き続き努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、後段お話に出てまいりました、確かにその国有林抜本改革によりまして、かつての十四営林局、あしたで七つの森林管理局に半減いたしますし、また三百五十ございました営林署も百そこそこに減るということでは大変シビアな厳しい状況にはなっているわけでありますが、そういった中でも、実は一つ、一番現場の第一線でございます森林事務所
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今言われましたように、両世界遺産につきましては森林管理局、森林管理署、森林事務所、さらにセンターというようなことが役割分担をしながら保全管理を行ってきているところでございます。
そういう意味におきまして、私ども今まだ再編の途上にあり、現在の効果というか、その再編の結果ということを的確に申し上げられるだけのものは十分持っていないわけでありますが、私ども少なくとも、この再編に当たりましても、実際に現場の最前線で国有林野を日常的に直接管理している組織というのは、御承知のとおり森林事務所でございます。
そして、国有林みずからが木材生産活動はいわば主なものから従に落としていくという形で、具体的に言いますと、林野庁自身が例えば地方にある営林局、それから地元市町村にある営林署というものをすべて営林という言葉を取り去って、森林管理局、森林管理署、森林事務所という形で、木材生産をやや軽視、後退させた形で役所の名前も変えてきているというところにも問題があらわれているだろうと思います。
私ども、大変そういう意味では、地元の問題あるいはこれからの森林管理ということを考えていった場合、厳しい側面あるわけでありますが、数々の管理行為を行うという第一線の森林事務所、これにつきましては現在の体制を維持し、今回の暫定事務所等の廃止に伴っては、そういう森林事務所の強化ということを含めて、できる限り末端市町村等に御迷惑をかけない、そして森林管理が適切に行われるということに最大限努力をしながら、大変厳
なお、森林管理そのものは、森林管理署の下に森林事務所というのがあるわけでございますが、そこが実際の森林の管理経営をするという意味であるということから、その森林事務所につきましては、廃止をしないでそのままの現状維持ということで考えております。
鳥獣被害等についてでございますけれども、森林管理所の出先の機関として全国に千二百五十六カ所の森林事務所がございます。ここには森林官が配置されておりまして、この森林官が鳥獣の被害等についても被害状況を把握いたします。その結果に基づいて、シカやカモシカ対策等に必要な防護さくの設置とか忌避剤の塗布等についてはこれを適切に実施することといたしております。
現在でも山がなかなか大変なのに、組織改編とはいいながら、高萩森林事務所では、定員内一人、定員外ゼロ、計一。一人で千七百ヘクタールぐらいを管理することになっているんですが、私は、今でもなかなか大変なのに、こういう体制をとって本当に山が守れるのだろうか。林野庁は守れても、目的は山を守ることですから、そういう発想から変えていかなければならないのじゃないか。